2003-06-13 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
今の松崎局長のお話の中で、製造時の検査については製造者がその費用を払うんですよというお話がございました。そして、一たん納めた後というのは、それを使用している人がその費用を払うというお話をしました。 これから価格競争が起こるわけなんです。その場合に、製造者側が検査機関を指定した場合に、できるだけ安いところを指定しがちになるわけなんです。
今の松崎局長のお話の中で、製造時の検査については製造者がその費用を払うんですよというお話がございました。そして、一たん納めた後というのは、それを使用している人がその費用を払うというお話をしました。 これから価格競争が起こるわけなんです。その場合に、製造者側が検査機関を指定した場合に、できるだけ安いところを指定しがちになるわけなんです。
○大島（敦）委員 松崎局長の御発言で、恐らく前回の御発言で、こういう御発言がございまして、いろいろな賛助会費、そういったもの、企業の方からいただきます賛助会費の値上げでございますとか、さらに事業主を対象といたしましたセミナー等の開催数、これをふやすとか、また出版事業、こういったものをもっと積極的にやっていくとかいうふうな自己収入の拡大というものに努めていくという御発言がありまして、ここの部分の賛助会費
先日の当委員会での私と坂口大臣あるいは政府参考人であります松崎局長との議論の中で、日本におけるホワイトカラーエグゼンプションの対象になる人、あるいは、恐らくそれの意味するところは企画業務型の裁量労働の対象者かなと思っておりまして、私が審議の中で理解したところでは、厚生労働省の方でもおつくりになっております「企画業務型裁量労働制」というこの小冊子でも、労使委員会の「決議例」として、「企画業務型裁量労働制
○阿部委員 最後に一問だけ、松崎局長にお願いいたします。 先ほど大臣答弁で、労働時間の短縮、わけても有給休暇の取得は非常に重要である、そして、この法案提出に至る実態調査の中で、実は、先回の私の質問に、松崎局長は、有給休暇と育休については調査をしていないが、する必要もないと、あえて短絡的に、失礼な言い方ですが、おっしゃっていました。
松崎局長に聞きたいのですが、このＮＥＣと交渉したというのはあなたじゃないんですか。
○五島委員 今の松崎局長の御答弁ですが、もう一度ちょっと整理をして質問いたしますが、就業規則がある場合に、就業規則に違反しているという事実については、事業主に証明責任があるとおっしゃいました。そして、その就業規則そのものが裁判になった場合、それの社会的合理性があるかどうかということでもって判決がなされるとおっしゃいました。
○山口（富）委員 今声がかかりましたが、身に覚えがないのかという話だったのですが、重ねてお尋ねしますが、じゃ、松崎局長じゃないということになったら、この協議に、厚生労働省はこの件については応じていないということなんですね。
○大島（敦）委員 今、松崎局長の方から、業務について時間管理ができ、あるいは自分の仕事の配分もできる自立した労働者あるいは従業員像という御説明がございました。 それでは、企画業務型についてなんですけれども、その企画業務型の裁量労働制の対象となる従業員の方、労働者の方のどのような方が対象となるのか、その点についてお聞かせください。
○阿部委員 今の大臣の御答弁を受けて、原局の松崎局長には、これから裁量労働がまた広がっていくような今回の法改正ですが、過労死防止に向けての歯どめ策は何か具体的にお考えであるのか、この点についてお願いいたします。
そして、大臣のお考えも聞きましたけれども、きょうは松崎局長も来ていただいておるわけでございますけれども、厚生労働省の役割、いわゆるお役人の役割ということも大変重要なのではないか。もちろん、いろいろな利害関係者がありまして、いろいろなことを言ってくると思います。
○鴨下副大臣 先ほどから御議論があるグレーというような意味が、多分、先ほどの城島委員と松崎局長との間の解釈も多少すれ違っているような部分がありまして、それぞれ労使がある意味でそれぞれの主張立証活動をどうするかというようなことの中で、その活動を行った上で判断がグレーなのか、それともそういうような立証活動そのものが十分でなくてグレーなのかという、このあたりのところの判断が、先ほどの議論の中でも非常に難しい